2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方で、現在はＳＮＳ上で膨大な量の国民の生の声がやり取りされています。そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
一方で、現在はＳＮＳ上で膨大な量の国民の生の声がやり取りされています。そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
厚生労働省が出しているＱアンドＡは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担を軽減できるようにできないかということで、それで、事前にコールセンターなどもあるというふうに伺っているんですけれども、
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
イージス・アショアの洋上変更など、フォーリン・ミリタリー・セールスには膨大な国税を投入するのに、国民の危機に対策を講じないなんというのは、あり得ないと思います。ＩＭＦなどの経済予測でも、他の先進国がＶ字回復というべき経済成長が予測されているのに、我が日本はどうですか。皆さん、御覧になっているでしょう。我が日本は最低のところじゃないですか。これでいいんですか。
すなわち、立法する、そして運用していく過程で、実際には期間とか時期が不明瞭だったり、調べると言っておきながら全然調べられない、徹底がなされない、国民の理解も得られない、そういうことがあることの方がむしろリスクであって、調査範囲を膨大にしてしまうと実効性も危ぶまれてしまうであろうというのが僕は大事なポイントなんではないかなというふうに思います。
例えば、国と地方の権限の配分や役割分担が実際の規制や要請を効率的に行うことにつながったか、特に、各種施策を現場に届ける、あるいはフィードバックを受けるに当たっての情報の目詰まりの有無、内容、自治体向けに発出される膨大な量の通知の在り方など、検証、評価すべき課題が少なくありません。この点につきまして総務大臣の御所見を伺います。 参議院には、衆議院とは異なる特性に基づいた独自の使命と責任があります。
○政府参考人（原邦彰君） 東北新社側から提供していただいたのは、先ほども申し上げたとおり、メールも含めて膨大な検証作業に必要なものを、向こうの検証委員会の報告を得て、いただいております。
○政府参考人（原邦彰君） 検証委員会では、今申し上げましたとおり、東北新社側の膨大な資料、それから総務省側の資料、それから双方からのヒアリング、これらを総合的に勘案して先ほどの判定をされたというふうに思っております。 いずれにしても、東北新社の中のいろいろ書類でございますので、そこは総務省側のヒアリング資料、東北新社側、トータルで判断して先ほどのような記述になったということでございます。
○政府参考人（原邦彰君） 東北新社側からは、関わりのあるいろんな記録、メールも含めて全部出してくださいというお願いをして、膨大なメールも含めて資料提供があったということでございます。
六本木ヒルズなど高層ビル、土地、建物の権原有する者、利用する者、膨大な人たちがいる、そういう地域になるわけですね。 こういうところまで不動産売買の事前届出が義務付けられる特別注視区域に指定されるということはあり得るわけですよね、確認しますが。いかがですか。
この利点ですよね、膨大なデータを速く、安く、安心して送れるのが強みであると言われております。皆さんが発信されるメールとか金融取引情報、国際電話も、みんなこれ海底ケーブルを経由するわけです。 この海底ケーブルの敷設、ＮＥＣなど三社で九割以上のシェアを持っております。
防衛省に伺いますけれども、第六条に基づいて、自衛隊が基地や駐屯地の周囲の、あるいは市ケ谷の本省の周囲の、何十万件になるのか何百万件になるのか、膨大な全不動産を調べ上げる、調べることになるんですが、その調べた情報を、所有者ですとか、それデータベースを作ることになるんですが、そのデータベースは自衛隊が管理するんですか。
かえって身元が割れて、土地購入したら、というようなことも考えられますが、専門家のこのいろんな文献を読んでいるとそういう意見がある中で、土地の所有のチェックに膨大な労力を掛けてテロ行為などを防止するよりも、外国人の短期のアパート、マンションの賃貸などを不動産業の協力を得ながらチェックした方が実効性があるんじゃないかというようなことも意見として言われていますが、この点はどうお考えでしょうか。
実は、その前年度は二億一千万文字だったのが、二社でやらせたんですが、なぜかこのときは四億二千万という倍になっても一社の枠組みで入札を掛けて、当然、膨大な人数を用意しなくちゃいけません。実は八百人です。このベリファイ方式でやると、人数が。入力作業員が八百人です。これが準備できないので、みんな降りちゃった。ＳＡＹ企画という企業だけが手を挙げたので、そこに落ちました。
有識者会議の提言では、土地の所有、利用に関する情報を一元的に把握、管理する組織、体制を整備すること、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集するに当たっては、公簿等の収集を始め膨大な業務量が想定されるとし、必要な人員、体制や予算を確保し、万全の備えを行うことを要請しています。この法律により新たに生じる膨大な業務の実地体制をどのように確保するのでしょうか。
そういう点で、何で人身事故扱いを警察が回避しようとするのかという点について、青野弁護士は、一つは、人身事故に係る膨大な書類作成事務を軽減したいんじゃないか、二つ目には、検察庁が軽傷の事案は不起訴にするため、わざわざ労力をかけて捜査する手間を省きたいとか、三つ目には、統計上の数値を下げることが政府目標達成につながるからではないかと指摘をしております。
毎年こうした膨大な規模のペットボトルの環境への流出が続いているということであります。写真のように、荒川の河川敷のごみは、多くはペットボトルとなっております。 資料三は、その荒川で散乱ごみを回収している荒川区のＮＰＯの皆さんが回収したごみの個数を調べた結果であります。十二年連続で断トツ一位だったのが飲料ペットボトルです。拾いやすいということもあるようですけれども、しかし断トツ一位なんですね。
今回の調査は、職員が自ら回答するアンケート調査と異なりまして、調査時点で緊急事態宣言等の対象となっていた十九都道府県に所在する全ての官署に、二十四万人を対象に一人一人の出勤回避の有無を調査する膨大な作業を伴うものでございました。
ただ、もう一つ、この年金給付システム、資料の五を御覧いただきたいと思うんですが、年間の、この多種多様であるという、田村大臣もおっしゃいました、そして膨大な量があるんだというデータベース。ところが、驚くべきことに、年間の手続件数が四百万件近くあるんですが、電子申請は一件もなかった。信じられない事態なんですね。で、一つ一つ皆さんが年金事務所に行って紙のベースの届けをされていると、四百万件。
一か月で七百九十一人という、膨大な、もう本当に、多分、五月いっぱいで八百人になるんじゃないかという方が、もう本当に言葉を失うような状況であります。 第四波が始まった四月と一緒にしますと、四月がたしか二百七十二人ですので、四月と五月を合わせて千六十三人。今、全体で大阪は二千二百四十七人亡くなられておりまして、三五％がこの第四波で命を失われた状態になっております。
これは本当に膨大な量ですので、震源に近いエリアは大量の災害廃棄物が発生して、その域内での早期処理というのは非常に難しいというふうに想定しております。
○末松委員 適切な監視指導というのは、言葉はいいんですけれども、それをやろうとすると、かなり膨大な人的な組織的ネットワークというのが必要になってくるので、そこはできるだけ人もそっちに割いていただいて、国民の食の安全、これは基本なので、是非よろしくお願い申し上げます。
コロナ禍の下で、ＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた五社の売上げが二〇年の十月から十二月で合計約三十九兆円、純利益は約六・七兆円ということになっておりますけれども、こういう国境を越えた活動で膨大な利益を上げながら市場国は課税をできないと、タックスヘイブン等を使った課税逃れも問題になってまいりました。昨年も指摘しましたけれども、このコロナの財源でも大変待ったなしの課題だと思っております。